労働審判・裁判提訴を行う前に読むページ
裁判(民事訴訟)
   
国民の権利でありながらも、敷居の高いところ、であることは確かです。
本人訴訟以外の場合は、弁護士を代理人として委任しなければなりません
訴状を作成して、印紙代を払い、ご自分の住所、もしくは相手方の住所を管轄する裁判所に提出します。
第一回目の期日が口頭弁論期日で、書類の交換をします。だいたい5分〜10分です。答弁書・準備書面・証拠の提出で争点が明確になってから審問に入ります。
仮処分であれば、審問はありません。
 民事訴訟法に則って進行します。
 債権が明確なもの(解雇・残業代未払い・賃金未払いなど)が対象です。
 裁判で債権名義を獲得して、差し押さえが出来ます。
<手続き>
<費用>
本人訴訟を行なう場合  印紙代・切手代・紙代・コピー代
弁護士に委任する場合 着手金+必要経費+成功報酬
<期間>
和解が早期に成立する場合もあれば、最高裁まで争う場合も。
ある程度長期化する覚悟をもって臨んだほうが失敗が無い。
労働組合が力になれること
裁判で係争中の内容も団体交渉議題になります。
裁判を進行させつつ、団体交渉で和解の途をさぐることも、裁判の争点についてさらに議論を深めることも可能です。

 そして、労働組合では解雇事件などの多くの経験があります。また、おなじように会社と争っている人達がいます。
相互支援の力で、和解を促進する事が可能です。
また、本人訴訟のサポートも可能です。
解雇事件などの裁判で、大きな力を発揮するのが、同じ職場で働いていた人の陳述書や証言です。けれども、労働組合の無い職場で、会社と裁判をしている解雇された同僚の味方をすることは、自分の雇用も不安になる、大変勇気の居ることです。
 そんなときに、労働組合があると、同じ組合員のために陳述書を書いたり、証言をすることは組合活動ですから、組合活動を理由とした不利益扱いが禁止されているので、会社からの圧力をはねのけることができます。
労働審判制度
2006年から始まった新しい制度です。
<手続き>
  申立書・書証・証拠説明書を、印紙代と一緒に申立人の住所を管轄する地方裁判所の労働部に提出し申し立てます。
 3回の期日以内で、和解が成立するか、審判が出されます。
 ですから、期日までに、主張・証拠が揃っていないといけません。
 後だしジャンケンは出来ません。
 本裁判のように、裁判官が求釈明をしてはくれません。
 期日前に出された、主張で判断されます。
 審判官(裁判官が行なっている)、審判員2名(経営団体推薦・労働団体推薦の各1名)と、申立人及びその代理人、相手方及びその代理人でラウンドテーブルを囲みます。
  審判官・審判員が申立人と相手方にさまざまな質問をして、心証を形成します。
  その場で受け答えをしなければいけませんから、嘘や繕いは丸見えになります。
法律の条文上では 「特別代理人」という、弁護士以外の代理人を裁判所が許可したときに立てることができます。
  
3回の期日で和解が成立しなければ、審判が出されます。
審判が不服であれば、本裁判を提訴できます。
<費用>
  本人申立を行なう場合  印紙代・紙代・コピー代
  弁護士を代理人として委任する場合  着手金+必要経費+成功報酬・
労働組合が力になれること
全国的にまだ可能なわけではないですが、「特別代理人」になる事が出来ている地方もあります。

本人訴訟を行なう時に、申立書作成の相談に乗ること、期日当日のやりとりの練習などのサポートをする事ができます。

そして、労働審判の場合にも、力を発揮するのは、職場の同僚の陳述書です。
この陳述書提出を労働組合結成によってサポートできることは、本裁判の場合と同様です。
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