給料減額・手当て削減・労働時間延長・退職金切り下げなど労働条件が不利益に変更された時に見るページ

すぐにやるべきこと
  自分は納得していない、同意していないという意思表示をしましょう。
  不同意通知書は雛形がありますので、ご連絡ください。
  

   期限は、賃金低下であれば、低下した賃金支払日です。
     低下した賃金を受け取った時に、「同意していません。本来の賃金の一部として受領しました」と通知すること     もセーフです。
   不同意である旨の通知をしていで低下した賃金を受け取り続けていると、「黙って受け取ったので賃金低下を認めた」とみなされます
   口頭での不同意通知は、争いの元になります。必ず書面で出しましょう。
   書面の作り方は、コピーを取り、割り印をするのが基本です。確かな意思表示にするためには、内容証明郵便(配達証明付き)で出すこともお勧めです。

意思表示の前、直後に行うこと
  会社と交渉しましょう。

   交渉のポイント
      労働条件を低下させる必然性
      経理上の合理的理由
      会社側の状況の切迫性と、労働者の被る不利益の
      経営側の報酬見直し状況
   経営数字をきちんとだしてもらいましょう

交渉の様々な方法
  

   個人で社長と交渉をする・・・利点 手軽
                       問題点・・個人的に報復的制裁を受ける場合がある。
                             個人交渉なので、口約束になりやすく、後から反故にされやすい
                             他の従業員との比較、軋轢が発生しやすい
   有志で社長と交渉する・・・利点 相談しながら進めることが出来る
                     問題点・・・団体交渉権が無いので、交渉が拒否される事がある。
                            報復的制裁を受ける場合がある。
                            協定書締結が義務付けられていない。
                            経営数字の提出義務が会社に発生しない。
   労働組合に加入し、組合を結成してから交渉する
                      利点・・・相談しながら進めれることができる。
                           会社に団体交渉応諾義務が発生する
                           会社は組合員に対し、報復的制裁を行うことが禁止されている。
                           会社に協定書締結義務が発生する
                           経営数字の提出など、団体交渉に必要な資料を会社は提出しなければならない。
                       問題点・・組合費が必要。
                             準備が必要。

   第3者機関に相談する
       労働基準監督署・・・不利益変更が労働基準法違反にならなければ、行政指導権限はない。
       個別的労使紛争解決機関・・会社との仲を取り持つあっせんなので、会社が拒否したらばそれで終わり。
                         不利益変更問題はあまり得意としない。
       労働審判制度・・・3回以内の期日で終了させる制約があるため、労働条件不利益変更事件のような複雑な事件は向いていない
       裁判・・・労働条件不利益変更問題は、地裁で勝訴してものが、高裁で敗訴し、最高裁で勝利したり、またその逆があったり、これがあれば「勝てる」とか、「負ける」とかの予測が非常に困難です。


お勧めの方法
    労働条件不利益変更問題で、第3者機関は裁判以外、役に立ちません。しかし、裁判も、不確定かつ長期に渡ります。労働組合に加入するか結成するかして、団体交渉で論点整理をおこないつつ、裁判を展望し、かつ、裁判しながらも交渉で詰めていくことが、一番早道になります。







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