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「個人事業主」や「請負」契約書を結んでも、「労働者」と判断できることがあります


事業主と事業主、つまり、会社と会社との契約は、自由におこなわれることが原則です。
でも、労働者と会社との契約は違います。
労働者は憲法27条に「賃金・就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定されています。その法律が労働基準法です。ですから、労働基準法は、経営者が労働者を雇ったとき、どんな契約で雇っても必ず最低基準としなければならない、違反すると禁固や罰金が経営者に科せられる法律です。

     「個人事業主」という契約になると損すること
           労働者に対する解雇は「社会的合理的理由」が必要ですが、「個人事業主」に対しては契約内容以外に、規制する法律がありません。

          社会保険の加入がありません。国民年金だけでは老後の生活設計は困難です。
            病気になったときにも、傷病手当金をもらうことが出来ません。

          労働者には1日8時間・週40時間を越えて働くと、割り増し賃金を支払わなければなりません。
            個人事業主は、経営者なので、労働時間の規制がありません。

          仕事で病気になったり、怪我したときに労災補償を得ることが出来ません。

          有給休暇など、労働基準法が定める権利を得ることが出来ません

          失業したときの、失業給付をもらえません。

          報酬をもらえなかったときの、国の立替払い制度を活用できません。

    そのほかにも、不利益なことは沢山あります。つまり、労働者として働いているのに、名目だけが「個人事業主」「請負」とされてしまうことは、
    ものすごく、不安なことであり、損なことなのです。


請負契約書にサインしても、無効になります。

   というと、違います。

   労働者であるか、個人事業主であるか、ということは

   契約書の名称ではなく、実態で判断されます。

   それでは、以下に判断基準を記載します。この判断基準は、昭和60年労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」の内容を噛み砕いて記載しています。
    

労働基準法9条に定める「労働者」かどうか、見分け方チェック!
雇用主に「使用」されていて、「従属しているか」否か
仕事を頼まれたときに断ることが出来ない。
業務命令を断れない。(断ると解雇の危険性がある)
雇用主(または上司)から仕事のやりかたについて指示される
雇用主(または上司)に仕事の進捗状態の報告を求められる
→日報・週報・月報などの提出を求められる
勤務時間が決められている
遅刻・早退・欠勤について管理されている
業務を遂行するにあたり、自分以外の人に代わりに仕事をしてもらうことは出来ない
報酬が時間給・日給・月給など時間を単位に計算されている
他社の業務に従事することが制約されている。または事実上困難である。
報酬に固定給部分がある

ここまでのところが全て当てはまれば、実態上の労働者です。
いくつか異なっても、実態上の労働者となる場合もあります。
一番重要なのは、時間が管理されていること、報酬の計算単位です。

個人事業主として判断される要素

業務に使用する場所・機械・器具が自分の持ち物である
報酬の額が、同社の同種の業務に従事する正規従業員に対して著しく高額である

この二つは、個人事業主として判断される要素です。
如何でしたか?もし、実態上の労働者であることが明らかになりましたら、すぐにご相談ください。

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