不当な解雇通告に「納得できない」と思ったとき、撤回の仕方を知るために見るページ 



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不当解雇は違法です。

労働契約法第16条で「解雇は、合理的な理由を書き、社会通念上相当とであると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められています。
 つまり、就業規則に記載されていても、社長が決めたことでも、「社会通念上相当」でない解雇は、不当解雇で無効なのです。
 「こんな理由で解雇なんて・・・」ということがあったら、自信をもって解雇撤回を求めましょう。
 一人で不安な時は私たち労働組合が力になります。
 すぐに連絡をください。

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法律違反の解雇は次のものです

労働災害で休業した期間・その後30日間

産前産後の女性が休業する期間・その後30日間

労働組合に加入したことを理由とする解雇

労働組合の組合員であることを理由とする解雇

労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇

女性労働者が婚姻したことを理由とする解雇

女性労働者が妊娠したこと、出産したことを理由とする解雇

妊娠中の女性及び、出産1年を経過しない女性労働者に対しなされた解雇



法律違反の解雇に遭ってしまったら、すぐに相談してください。悪いのは会社です。解雇されたほうには非がありません。謝らせ、撤回させましょう。

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赤字だから退職してもらいたい。
などと、会社が言ってきても、整理解雇の4要件が満たさなければ解雇は無効です。

整理解雇の4要件とは次のものです。
経営状態が本当に赤字であり、人員削減が必要であることが明らかなこと
 経営者が口頭で「とにかく赤字」言っているだけのものは違います。
 赤字であることが確認できる経営資料(損益計算書、貸借対照表などをきちんと見せてもらいましょう)
解雇回避努力がされているかどうか
解雇を言う前に、配置転換や、希望退職募集などの解雇をさける努力をしてきたかどうかと言うことです。何の経営努力もせずにいきなり解雇は×です。
人選の合理性
好き嫌いは合理性ではありません。
会社への貢献度もありますけれど、解雇により労働者が受ける打撃の程度も、この人選の合理性には含まれます。
労働者及び労働組合との協議・説明を行わずにされた「解雇」は手続きの相当性という要件が欠けていると言うことになります。労働組合を通じて、十分な協議を求めましょう。

経営者から「赤字だから明日から来なくてもいいよ」と言われたら、4要件を満たしているかどうか、チェックしてくださいね。
4要件を満たしていなければ、すぐに相談にきてください。

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解雇は、法律で禁止されているものも、解雇するための要件が定められているものもあります。そして、社会的に合理的理由の無い解雇は無効です。
 これらの解雇は、全て、撤回を求めることが出来ます。
 解雇を撤回させて、職場復帰することも、その他の解決をすることも、どちらも有り得ることです。
 解雇をされて泣き寝入りする必要はありません。
 解雇されると、自身喪失したり、自分が悪いのではないかと思ったりすることがありますが、相手が悪いことも世の中にはたくさんあるのです。
 不安があれば、すぐに相談してください。
 私たち労働組合は、一緒に解雇撤回まで交渉することができます。 

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解雇理由書交付を拒む経営者も居ますが、労働基準法第22条には「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)にういて証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」と定められています。つまり、解雇通知書及び解雇理由について記した証明書の交付を拒む使用者は労働基準法違反なのです。
 それでも尚、解雇理由書を発行しない経営者であれば、テープレコーダーに経営者が解雇である旨及びその理由を発言する内容を吹き込んでください。

文書で請求しましょう。労働基準法では、「労働者が請求してから10日以内に支払わなければならない」と定めています。賃金確保に関する法律では退職労働者への利息は年14.6%です。

離職票が届いていなければ、早急に請求しましょう。
 解雇であれば会社都合で支給されます。雇用保険に未加入の会社でも遡って加入出来ます。
 会社が記載した退職理由に異議が出せます。
裁判提訴・都労委申立・労働基準監督署申告などで、解雇事件の係争中証明で、仮給付を受けれます。

次のようなものがあります。

 個人交渉
会社から交渉を断られたらそれまでです。

労働組合と会社との交渉

労働組合法第7条に基づき、会社は交渉に応じなければなりません。
そして、労働組合は、他の機関も上手に使いながら、解決まで、解雇された本人をサポートし、勝利に導きます。
労働基準監督署などのあっせん(個別的労使紛争解決)
 会社が応じなければそれまでです。
東京都労働委員会
 あっせんは、会社が応じなければそれまでです。
 強制力のある申立ては、組合活動を理由とした解雇だけが申し立てることが出来ます。

仮処分裁判
 本裁判の判決まで、仮に「解雇を不当」と認めて、「賃金の仮払い」を命じる裁判として使います。短期間で命令が出るはずの裁判ですが、本訴をあとから提訴することが前提です。
本裁判
以前よりは早く判決が出るようになりましたが、1年以上、長ければ5年、10年と覚悟を決めて臨む必要があります。
 そして、裁判所は、正義の味方でもなければ、解雇された労働者の味方でもありません。
労働審判制
 3回以内の期日で審判が出る制度です。解決の内容、事件の性質には、自ずから制約があります。複雑な事件は向いていません。

どのような形式で解雇撤回闘争を闘うべきか、悩んでいる人は、組合に相談してください。

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労働組合での解雇撤回の取り組みは次のようにして行います。

電話・メールなどで、事務所に相談に来るための予約を取ってください。

相談に来るときには次の書類があれば、もってきてください。無ければ、無くても構いません。
 就業規則
 給与明細
 解雇通知
 入社時の求人広告
 雇用契約書
 会社案内
 他必要だと思うもの

会社の労働条件、解雇に至る経過を伺います。そのうえで、どのような解決を望んでいるのかを伺い、どのような交渉が出来るかという相談をします。

会社に出す、組合からの「団体交渉申入れ書」とご本人からの「就労通知書」を作成します。

申入れ日を決めて、組合役員と本人が一緒に会社に上記2通の書類を出しに行きます。

団体交渉の日程が決まります。

団体交渉に、組合役員と本人が一緒に出席をします。
解決に向けて交渉をします。

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