労働法制全面改悪(ビックバン)の狙いと労働者の権利
日本版ホワイトカラーエグゼンプションは、「年収400万円以上の労働者は残業代が支払われなくなる!」ということがマスコミ等で大きく取り上げられ、世論を巻き込んだ話題となったこともあり法案は成立しませんでした。
しかし、政府や財界ではこの法案を含む労働法制全般を一気に変えようと考えています。
労働法制改悪の狙いとは何か?それが私たちの労働や生活にどのように関わってくるのか?私たちは今何をしなければならないのか?
私たちは元労働政策審議会労働側委員の田島恵一さんを講師にお呼びして、労働法制全面改悪について学習しました。
三多摩地域支部交流会 実施日5月25日
まず、労働法制改悪は政府・経済団体あるいは米国といった様々なところから提言がなされている。その狙いは労働保護法制の解体である。労働者を保護する法案を崩してしまえば、今よりも一層競争市場主義に向かう。

@法規制は最小限にとどめ、労使での自治に任せる。→労使での自治とは名ばかりで使用者側のやりたいように就業規則など変更できる。
A解雇ルールの弾力化・解雇の金銭解決を進める→使用者の解雇権の濫用につながる。また解雇しても金で解決する風潮を作り出す恐れがある。
B労働時間規制の緩和・ホワイトカラーエグゼンプションの導入→長時間労働をさせても人件費を抑えられる。労働者にとってはさらなる労働強化と収入の減少が発生する。
C派遣法の改悪→今まで以上に間接雇用が増える。偽装請負などが合法化される。